第1条 （総則）

１ 本規約は一般社団法人20世紀応援団アーカイブ（以下「当法人」といいます。）が提供する本件サービス（第2条において規定します。）の利用に関する諸条件を定めたものです。当法人が提供する本件サービスを利用される方は、当法人規約等（第2条において規定します。）に同意のうえご利用ください。本件サービスを利用した場合、当法人規約等に同意したものと見なされます。

２ 当法人は、現行のプロ野球私設応援団とは無関係であり、昭和から平成中期頃のプロ野私設応援団の歴史を後世に伝えることを目的に活動しています。なお、20 世紀という文言は、当法人の理念を端的に示すために使用しており、本件サービス内において掲示・提供する一部の応援道具は 21 世紀に使用されたものも含まれます。

３ 本件サービスの一部は有料となっていますが、当法人は営利目的のために活動しているわけではありませんので、ユーザーから頂いた報酬については、本件サービスの維持費用や応援道具の保存のための費用に充てさせて頂きます。

４ 当法人が不適切と判断した団体からの所有物の進呈はお断りする場合があります。

第2条 （定義）

本規約において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。

（１）「ユーザー」とは、本件サービスの利用者をいいます。
（２）「本件サービス」とは、当法人が提供する「NFTギャラリー」等のサービスをいいます。
（３）「当法人規約等」とは、本件サービスにおいて、本規約を含む「規約」「ポリシー」「表記」「ガイドライン」の名称で当法人が作成し直接掲示している全ての文書等のことをいいます。

第3条 （ユーザー登録）

１ 本規約に同意の上、所定の登録手続きを完了すると、ユーザーと当法人との間で当法人規約等の定めを内容とする契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。ユーザー登録手続きは、ユーザーにおける正当な権限者が行ってください。本条に基づいて、ユーザーが得た本件サービスの利用資格を、以下「ユーザー資格」といいます。

２ 当法人は前項に関わらず、本件サービスで次の各号に該当すると当法人が判断した場合は、ユーザーのユーザー申し込みのお断りやユーザー登録の取り消しをすることがあります。

①第10条の禁止行為に該当する行為やその他本規約に違反する行為があった場合
②不適切な情報を掲載している場合
③パスワードの不正利用があった場合
④ユーザー情報に虚偽があった場合
⑤過去にユーザー資格が取り消された方からの申し込みであった場合
⑥その他、当法人が不適切と判断するに至る相当の事由があった場合

３ ユーザー情報の登録（他のアカウントと連携する場合を含みます。）及び変更の際には、入力上の注意をよくご確認いただき、所定のフォームに必要事項を入力してください。登録は真実かつ正確な情報をもって行い、登録事項に変更があった場合には、常に最新の情報となるよう修正してください。当法人は、当該情報に虚偽、誤り、または記入漏れがあったことによりユーザーに損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。

第4条 （ＩＤ及びパスワードの管理）

１ 本件サービスを利用するためのＩＤ及びパスワードは、他人に知られることがないよう、ユーザー本人が責任をもって管理してください。

２ 当法人は、入力または利用されたＩＤおよびパスワードの組合せが、ユーザーの登録したものと一致することを所定の方法により確認した場合、ユーザーによる利用があったものとみなします。当法人は、盗用、不正利用その他の事情によりユーザーのアカウントを当該ユーザー以外の第三者が利用している場合であっても、それにより生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

３ 当法人は、ユーザーが当法人規約等に違反または違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめユーザーに通知することなく、アカウントを停止、削除または変更等の措置を行うことができるものとし、これらの措置を講じた理由を開示する義務を負うものではありませ
ん。

４ ユーザーの本件サービスにおける全ての利用権は、理由を問わず、アカウントが削除された時点で消滅します。ユーザーが誤ってアカウントを削除した場合であっても、アカウントの復旧はできません。

５ ユーザーのアカウントは、ユーザーに一身専属的に帰属します。ユーザーの本件サービスにおけるすべての利用権は、第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。

第5条 （退会）

１ ユーザーが退会を希望する場合は、本件サービスが定める所定の場所から申請をし、当法人へデータが送信された時点で退会申請を受け付けたものとします。

２ ユーザーが退会手続きを行った場合、本件サービスでご利用いただいていたユーザーのアカウント等に関する一切の権利、特典を失うものとします。

３ ユーザーが退会手続きを完了した場合であっても、第8条（免責）、第9条（本件サービスの変更・終了など中断）、第12条（譲渡禁止）、第14条（損害賠償）、第15条（反社会的勢力との取引）、第16条（停止・終了）、第19条（分離可能性）、第20条（準拠法および管轄裁判所）は、なお有効とします。

第6条 （本件サービスの提供）

１ 本件サービスを利用するにあたり、必要なパーソナルコンピュータ、携帯電話機、通信機器、オペレーションシステム、通信手段（ネットワーク）、及び、電力などは、ユーザーの費用と責任で用意するものとします。当法人は、ユーザーの利用環境の整備等、及びユーザーの利用環境等によって生じた損害等について、責任を負いません。

２ 当法人は、本件サービスの全部又は一部を、本人確認の有無、登録情報の有無、その他、当法人が必要と判断する条件を満たしたユーザーに限定して提供することができるものとします。なお、18歳未満の者は、親権者又は未成年後見人の同意を得ることなく本サービスを利用することはできません。18歳未満の契約者が、親権者又は未成年後見人の同意を得ることなく本サービスを利用したことが判明した場合、当法人は当該ユーザ－に事前に何ら通知又は催告することなく、本件サービスの提供の停止あるいは契約解除を行うことができるものとします。

３ 当法人は、当法人が必要と判断する場合、事前にユーザーに通知することなく、本件サービス、及び、付帯サービスの全部または一部の内容を変更し、また、その提供を中止することができるものとします。ユーザーが当該サービスを利用する場合、追加、変更後の当該サービスに適用される規約、ガイドライン等に従うものとします。

４ 当法人は、本件サービスに当法人または第三者の広告を掲載することができるものとします。

第7条 （本サービスの利用料等）

本件サービスのうち有料サービス（以下「有料サービス」といいます。）を利用する場合、ユーザーは、当法人に対し、本件サービスの利用料として、別途定められた方法により、別途定められた額の報酬を支払うものとします。

第8条 （免責）

1 本件サービスの利用は、ユーザーご自身の責任においてご利用いただきます。また、次の項目に関して、予め同意するものとします。

(1) ユーザーがアクセス可能な機能や使用可能な機能はお住いの国によって異なる可能性があります。当法人は、アクセス不可能や使用不可能の機能の原因でユーザーに発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

(2) ユーザーは、当法人と連携する外部サービスの内容、運用の変更により、又はユーザーが外部サービスの全部もしくは一部を利用できなくなることにより、本件サービスの全部又は一部の利用ができなくなる場合があることを予め了承するものとします。当法人は、外部サービスに関連してユーザーに発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

(3) ユーザーは、下記の事項に起因または関連して生じた一切の損害（精神的苦痛または逸失利益その他の金銭的損失を含む一切の不利益）に関して、当法人が損害賠償責任を負わないことに同意します。

1 ユーザーが本件サービスを利用したこと、または利用できなかったこと
2 不正アクセスや不正な改変がなされたこと
3 本件サービス中の他のユーザーによる行為
4 第三者のなりすまし行為

(4) 当法人は、ユーザーによる本件サービスの利用に関連して、ユーザーに対する責任を負う場合には、当法人の故意または重大な過失による場合を除き、ユーザーに現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償します。なお、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し、または、予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。

(5) 天災地変、戦争、テロ、暴動、法令・規則の制定改廃、政府機関の介入または命令、伝染病、停電、通信回線やコンピュータ等の障害・システムメンテナンス等による中断・遅滞・中止・データの消失、データの不正アクセス、輸送機関の事故、労働争議、設備の事故等の不可抗力等により、本件サービスの一部または全部が停止する場合にユーザーに生じた損害について一切責任を負いません。

(6) ユーザーが当法人規約等に違反したことによって生じた損害については、当法人は一切責任を負いません。

２ 当法人規約等における当法人の責任は合理的な努力をもって本件サービスを運営することに限られるものとし、当法人は本件サービスの正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことを含め一切責任を負わず、またいかなる保証もなされません。

３ 当法人は、当法人のウェブページ・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピュータウイルスなどの有害なものが含まれていないことを保証しません。

４ 当法人は、ユーザーに対し、情報提供等を行うことがありますが、当該情報を利用される行為について、責任を負うものではありません。

第9条 （本件サービスの変更・終了など中断）

当法人はユーザーに事前の告知なく、以下の理由にて本件サービスの全部又は一部の提供を変更、中断、又は終了することがあります。 それによってユーザーに不利益・損害が生じた場合であっても、当法人は一切の責任を負わないものとします。

1 本件サービスのシステムの保守、点検、修理をするとき
2 本件サービスの稼働のための設備の保守、点検をするとき
3 火災、停電などによるシステム機器のトラブルがあったとき
4 天変地異、戦争、動乱、労働争議などによる本件サービスの提供ができなくなったとき
5 その他、運用上、技術上、当法人が本件サービスの提供の中断を行う必要があると判断したとき

第10条 （禁止行為）

１ ユーザーは、本件サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
(1) 本規約に違反すること
(2) 法令または公序良俗に反すること（当法人の配布するNFTを公序良俗に反する方法や目的によって利用することを含みます。）
(3) 当法人の配布するNFTを二次販売すること（当法人の配布するNFTを使用した商品を販売することを含みます。）
(4) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
(5) 犯罪的行為に結びつくことまたは犯罪的行為を助長すること
(6) 当法人が認めていない営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為
(7) 当法人、他の会員または第三者の知的財産権（著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウが含まれるがこれに限定されない）を侵害すること
(8) 有害なプログラム・スクリプト等を送信する行為
(9) 他のユーザーまたは第三者に不利益を与えること
(10) 営業活動その他の営利を目的とした行為またはそれに準ずる行為やその為の準備行為、ものや個人的な売買・譲渡を持ちかける内容、宣伝行為(当法人の同意がある場合を除く)
(11) アダルトサイト、ワンクリック詐欺サイト、ウィルス等の有害なコンピュータプログラ
ム等を流布させることを目的とするサイト等当法人が不適切と判断するサイトに誘導すること（単にリンクを張る行為も含む）
(12) ねずみ講、チェーンメール、MLM（マルチレベルマーケティング）、リードメール等の第三者を勧誘する内容を送信すること
(13) 本件サービスと競合するサービスの提供、運営を自ら行い、または第三者をして行わせる行為(当法人の同意がある場合を除く)
(14) 当法人または第三者になりすます行為
(15) 当法人からのサポートメール、私信を転載する行為
(16) １つのユーザーＩＤを複数人で利用する行為
(17) ユーザーの明確な許可なしで他のユーザーのユーザーＩＤを利用または利用しようとする行為
(18) １人で複数のユーザーＩＤを保有する行為。複数のユーザーＩＤまたはシリアルユーザーＩＤをあらゆる種類の詐欺、不公平な目的、他のユーザーＩＤと同じ目的のために作成することはできません。大量のユーザーＩＤを作成すると、関連するすべてのユーザーＩＤが当法人の判断で一時的に停止されたり、予告なしで削除されたりすることがあります。
(19) アカウント、フォロワー、ユーザーネーム、またはアカウントに付帯するコンテンツや機能の譲渡、ギフト、販売、移転をする行為
(20) 通常利用の範囲を超えてサーバーに負担をかける行為
(21) 面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為
(22) 本件サービスの運営を妨げること、または、当法人の信用を毀損すること
(23) 本件サービス内のコンテンツに対する不正行為。
(24) その他、当法人が不適当と判断すること

２ ユーザーが前項の定めに違反した場合、または相手方当事者もしくは当法人に対する債務を履行しない場合、当法人は、当該ユーザーに事前に通知することなく、以下の各号に定める措置の一部または全部を講じることができます。

(1) 当該ユーザーによる本件サービスの利用を停止し、または当法人規約等に基づき、当該ユーザーのユーザー資格を停止もしくは取消しをすること。
(2) 当該ユーザーに対し、不当に得た利益の返還を要請すること。

３ 前項の措置を講じたことによって当該ユーザーに生じた損害については、当法人は一切責
任を負いません。

第11条 （個人情報の取り扱い）

当法人は、ユーザーによる本件サービスの利用によって取得する個人情報を、当法人の個人情報保護方針（https://the20thcentury-ouen.com/privacy-policy/）に従い、適切に取扱います。

第12条 （譲渡禁止）

１ ユーザーは、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当法人の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。

２ 当法人は、本件サービスに関する事業を合併、事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利、義務、会員情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。

第13条 （解除）

１ 当法人またはユーザーは、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本契約の全部または一部を解除することができる。

（１） 当法人規約等に関し、重大な過失または背信行為があった場合
（２） 支払いの停止があった場合、または仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、
会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
（３） 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
（４） 公租公課の滞納処分を受けた場合
（５） 解散した場合、または、死亡した場合
（６） 第15条に定める反社会的勢力との関係が認められた場合、またはそのおそれがある場
合
（７） その他前各号に準ずるような本契約を継続し難い重大な事由が発生した場合

２ 当法人またはユーザーは、相当期間を定めてなした催告後も、相手方の債務不履行が是正
されない場合は、本契約の全部または一部を解除することができる。

第14条 （損害賠償）

１ 当法人は、ユーザーが、当法人規約等の違反その他、ユーザーの責に帰すべき事由により被った損害（合理的な範囲での弁護士報酬を含みます。）について、当該ユーザーに対して、損害賠償することができるものとします。

２ 当法人は、前条に基づき本契約を解除した場合であっても、前項の規定による損害賠償を
することができるものとします。

第15条 （反社会的勢力との取引）

１ 甲と乙は、一般社会通念からみて、相手方の社会的信用の失墜を招くような言動（反社会的勢力とかかわりを持つことを含む）を行ってはならない。

２ 前項における「反社会的勢力」とは、以下に規定するものをいう。
（１） 公序良俗に反する団体又はその関係先及び著しく信用に欠けると判断される者
（２） 集団的に又は常習的に違法行為（犯罪行為を含むが、これに限定されない。）を行うことを助長する恐れがある団体又はそのような団体の構成員又は、そのような団体若しくはそのような構成員と関連を有している者
（３） 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号、その後の変更を含む。）に基づき処分を受けた団体又はそのような団体の構成員、又は、そのような団体若しくはそのような構成員と関連を有している者
（４） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律122号、その後の改正を含む。）第2条1項に定義される風俗営業、又は同条5項に定義される性風俗関連特殊営業を行う者及びこれらのために本件建物を利用しようとする者
（５） 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行い又は行っている疑いのある者及びこれらの者と取引のある者
（６） 貸金業法（昭和58年法律第32号、その後の改正を含む。）第24条第3項に定義される取立て制限者又はこれらに類する者
（７） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号、その後の改正を含む。）第2条で定義される暴力団、指定暴力団、指定暴力団連合、暴力団員もしくはこれらの関連者
（８） 上記(1)号乃至(7)号に該当する者を親会社その他の関連会社として有する法人

第16条 （停止・終了）

当法人は、ユーザーに事前に通知することなく、いつでも特定のユーザーまたは全てのユーザーに対して、本件サービスの提供を停止・終了することができるものとします。当法人は、本件サービスの停止・終了によってユーザーに生じた損害または不利益に対して一切責任を負いません。

第17条 （通知）

１ ユーザーは、当法人に連絡をする場合、当法人が指定するフォームおよび電子メールにての連絡を行うものとします。本件サービス掲載上の連絡先以外から通知に関してはお受けしかねます。

２ 当法人からのユーザーに対する連絡は、本件サービス上での掲示、またはユーザーへの電子メールなどにより行うものとします。ただし、ユーザーから正確な連絡先の提供がなされていない場合の不利益に関しては、当法人は一切責任を負いません。

第18条 （当法人規約等の改定）

１ 当法人は以下の場合に、当法人の裁量により、利用規約を変更することができます。

（１） 当法人規約等の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
（２） 当法人規約等の変更が、本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の

内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

２ 当法人は前項による当法人規約等の変更にあたり、変更後の当法人規約等の効力発生日の10日前までに、当該規約等を変更する旨および変更後の当該規約等の内容とその効力発生日を当法人ウェブサイト（https://the20thcentury-ouen.com/）に掲示し、またはユーザーに電子メールで通知します。

３ 変更後の当法人規約等の効力発生日以降にユーザーが本件サービスを利用したときは、当該ユーザーは、当法人規約等の変更に同意したものとみなします。

第19条 （分離可能性）

１ 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。

２ 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他のユーザーとの関係では有効とします。

第20条 （準拠法および管轄裁判所）

当法人規約等は日本法に基づき解釈されるものとし、当法人規約等に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

以上